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少子化の原因と対策(あとがき)



筆者です。
論文は「~だ。~である。」調ですが、
普段は「~です。~ます。」調です(^_^;



◎あとがき

私は学生の頃(20年前)に’生涯結婚しない’と決めました。その後大企業グループに就職し安定収入を得ると、母が見合い話を持って来ました。私は猛反発し「俺は生涯結婚しない!2度と持って来るな!」と追い返しました。母はいずれ気がかわると踏んでいたようですが、何年経っても気が変わらないので、完全に諦めました(笑)

そんな私にとって、少子化問題は殆ど他人事で無関心でした。また、(理由や事情は違えど)少子化問題を他人事のように感じる人は多いと思います。

しかし昨年、中学生の甥から1学年5クラスと聞いて驚きました。
「えっ?たったそれだけ?」
「何で?これでも多い方だよ?」
私の頃は、中学高校10クラスでしたが…ネットで確認すると、確かにどの学校も生徒数半減してました。千葉は人口もお店もバブル期より増えて便利になったのに、子供の数だけ半減とは。。。
私はこの時初めて少子化をリアルに実感しました。

少子化問題は昔から指摘されていたのに、何故ここまで深刻化してしまったのか?
この問題を解消するには、どうすべきなのか?

これが本稿を書く動機となったわけですが、いざ書き始めると、一筋縄ではいかない(少なくとも金で解決できる問題ではない)ことが分かってきました。

特に厄介なのは自制主義で、これは右肩上がりの経済成長が見込めない社会では通用しない(少子化必至)ということを認知し脱却しない限り、出生率2.0以上は難しいと思います。
(本稿の具体案は‘産みやすくする’だけなので、裕福でない人は自制主義を脱却しない限り産めない)

気づいた方が居られるかもしれませんが、本稿では自制主義を脱却した後の具体案は触れてません。今その話をすると(さらに長文になる上に)反発が強そうな気がするので今回は避けました。まずは「自制主義から脱却する」という方針で国民的合意を得てから、先の話に進めようと考えました。



◎余談1

高校時代の先輩から、こんなコメントを頂きました。

>つか、結婚してないのは別にどうでもいいが、
>「結婚すらする気がない」香具師が語ってもねぇ・・・

鋭いツッコミありがとうございます(笑)


先輩のツッコミは冗談なので真面目に反論するような話ではありませんが、もし他の方から
「シングル志向者が何言っても説得力が無い」
と本気でツッコミがあった場合を仮定して、反論を記述します。

私は筋金入りのシングル志向者で、(本稿を書き終えた現在においても)結婚する気は全くありません。私のようなシングル志向者がどの程度いるのか知りませんが、人口の数%程度であれば無視しても問題無いと思います。

実際には「結婚/出産したいけどできない」という人が多いので、彼らが結婚/出産できない原因を究明し、対策を検討するのが少子化対策のポイントと考えて、本稿を記述しました。


…ところが、今政府統計を確認したら、独身者のうち「一生結婚するつもりはない」は9%ありました。

…ゲッ、予想以上に多い(汗)

しかも20代前半で男性7%、女性4%。
大丈夫か日本!?(って私が言うのも何ですが)

1982年は2~4%だったのに、その後着実に増えて2005年は上記の状態です。現在は、さらに増えた可能性がありますね。

さすがに無視できない数字になってきたので、シングル志向者の対策も検討すべきかもしれません。


政府統計の総合窓口(e-Stat)
>政府統計全体から探す
>人口・世帯
>社会保障・人口問題基本調査(出生動向基本調査)
>第13回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)
>独身者調査



◎余談2

先日、NHK「クローズアップ現代」で、卵子老化に関する問題が放送されました。

「産みたいのに産めない ~卵子老化の衝撃~」

・健康体でも卵子は毎年確実に年をとり減り続ける
 →妊娠率は確実に減少していく

妊娠率UPの手段として体外受精という選択もありますが、卵子が老化すると体外受精でも成功率は激減するとのこと。

○体外受精で出産した方
35歳で16.8%
40歳で8.1%

…えっ?そんなに低いの?

学会ではこの数字が常識とのことですが、殆どの女性はこの事実を知らず、不妊治療を受けに来て初めて知って衝撃を受けるケースが後を絶たないとのこと。出産を希望する女性は、20代で結婚出産するのが無難という結論になるようです。
(女性の肉食率はさらにヒートアップ??)

30過ぎの女性にとってかなりショックな話とは思いますが、自制主義社会がもたらした結果としか言いようがないなぁ。


<本稿に戻る>

<目次に戻る>

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少子化の原因と対策(1/5)


長文が苦手な方は、「◎まとめ」をご覧ください。


◎少子化の実態

私が30年前に通っていた千葉市の小学校の児童数を以下に示す。
(周辺の小中学校も似たような状況)

児童数:1500人 → 550人
クラス数:1学年6組 → 3組

たった1世代で、子供の数が4割以下になってしまったのである。
(ちなみに千葉市は政令指定都市で、人口は83万人→96万人に増加)

人口が増加した千葉市でさえこの有様。
地方や過疎地の惨状は語るに及ばないだろう。

さらに、少子化は社会制度基盤(年金/医療/介護など)を根底から揺さぶり、若者の減少は景気や雇用にまで悪影響を及ぼすに至った(国内需要低迷→企業海外進出→雇用喪失)。

何故ここまで深刻な事態に陥ってしまったのか?
本稿では、少子化の原因を独自目線で究明し、効果的な対策案を提言していく。



◎現行政策の評価

少子化が社会問題と認知されて久しいが、本格的に実施された少子化対策は「子供手当て」のみ。それも、まともな議論が交わされたという印象は程遠く、賛成派も反対派も、本気で考えているとは思えない。

そもそも、少子化対策とは何か?
出生率2.0以上を目指すことである。

子供手当ての場合は、
「子供手当がもらえるから、子供を産むことにした」
という人が何百万人も現れない限り、少子化対策が成功したとは言えない。

筆者は、上記のような夫婦はごく少数に留まると予想している。仮に予想がハズレて何百万人も現れたとして、月数万円の手当欲しさに子供を産むような社会が望ましいとは到底思えない。

結論:「子供手当て」に代わる少子化対策が必要である



◎問題解決に必要なプロセス

少子化対策を本気で検討するなら「少子化の原因は何か?」を国民全体で議論し合意することから始める必要がある。そこを飛ばしていきなり「どんな対策が有効か?」という話をすると、的外れな対策案しか出てこない。

原因もわからずに、思い付きレベルの対策(子供手当てなど)を「やらないよりはマシだろう」と気休めで実施するのは、税金の無駄遣いである。

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少子化の原因と対策(5/5)



◎まとめ

少子化対策とは、出生率2.0以上を目指すことである。
しかし、「子供手当て」で出生率2.0以上は期待できない。
 (解説本文)

「景気が良くなれば出生率は上がる」と考える人は多い。しかし、実は景気と少子化は無関係であり、仮に景気が良くなったとしても、出生率は伸び悩む可能性が高い。
 (解説本文)

だからこそ、(少子化問題を)国民の間で広く議論し、効果的かつ現実的な対策案を打ち出さねばならない。


筆者の考察では、少子化の原因は思想の変化にある。

・自制主義の浸透
・家属主義の衰退
 (解説本文)

よって、自制主義を脱却し、(家属主義を前提とせずとも)安心して子供を産める社会を目指すべきである。


本稿では、具体案を5つ紹介した(独自案含む)。

・恋愛主義者の成婚率と出産率を上げる
 (解説本文)

・志向性を結婚&出産へ導く
 (解説本文)

・都市部の保育所を増やし、待機児童を減らす
 (解説本文)

・ベビーシッターの資格認定制度を設け、普及を促進する
 (解説本文)

・共同養育制度を設ける
 (解説本文)

思想(結婚観、人生観、生き方)が多様化した現代において、「この政策だけ進めれば万全」ということはない。あらゆるニーズを満たした万全のサービスは、高コストで維持できない。

個人や地域のニーズに適したものを求めて、それぞれが試行錯誤していくしかないだろう。国民が議論や活動の中心となり、行政は各人の試みをバックアップし、成功事例を広めることが望ましい。

<あとがき>

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少子化の原因と対策(4/5)



◎志向性を結婚&出産へ導く

に対するフォローだが、対策方針は2通り考えられる。

・彼らの志向性を結婚&出産の方向へ導く
・出産したい人が沢山産めるようにする(全国民対象)

の人々は、他人の理解や援助を得られず一人で悩み続けた経験が多く、他人や行政に期待しても無駄と考える人が多い。また、
「(他人をアテにせず)自分一人で生きていこう(達観)」
「(自分一人で)実現できないことは望まないようにしよう(諦観)」
といった心境に至り、結婚や出産を望まない人もいる。
(結婚や出産は一人では出来ないので、彼らにとって非常にハードルが高い)

そんな彼らに対し、周囲の人間やボランティアが中心となって、彼らを協業の場に誘い出す。共同作業の楽しさや連帯感を味わってもらい、達観や諦観の心境を解きほぐせば、結婚や出産を前向きに考える人も出て来るだろう。
(少子化対策というより、Cの人々の孤立化を防ぐ社会政策と言える)

しかしこの案は、狙い通りにならないケースも多そうだ。他に良い案があるかもしれないが、いずれにしても、人の志向性を変えるのは簡単なことではない。



◎子供が産みやすい社会を目指す

もう一つの方針について検討する。

・出産したい人が沢山産めるようにする
(結婚/出産しない人が増えても、子供の数が増えれば、少子化問題は解消する)

近年は、専業主婦が減って共働きの家庭が増えた。共働きの家庭では、母親が子供の面倒を見る時間が減るので、子沢山の大家族は激減した。

今更専業主婦を増やせるとは思えないし、(増えることが)望ましいとも思わない。
そこで、方針を少し修正する。

・共働きの家庭でも安心して子供を産めるようにする

以下、具体案を3つ挙げる。

1.都市部の保育所を増やし、待機児童を減らす
2.ベビーシッターの資格認定制度を設け、普及を促進する
3.共同養育制度を設ける(独自案)



1.都市部の保育所を増やし、待機児童を減らす

この問題は広く認知されているので、解説は省略する。しかし何年も前から指摘されているにも関わらず、未だに解消されないのは理解できない。行政には迅速な対応を求めたい。

ちなみに、保育所はサービスの質が高く安心感もあるが、コストは高い。
(コストは親や国民(税金)が負担する)



2.ベビーシッターの資格認定制度を設け、普及を促進する

欧米では、一般家庭が学生をベビーシッターとして雇うことが珍しくない。
日本でもベビーシッターが普及すれば、親は助かるし、雇用も生まれる。
親が自分の都合に合わせて日時を指定できるメリットも大きい。

しかし、日本の母親は我が子のこととなると過度に心配する傾向が強く、
「見ず知らずの他人に子供を預けて大丈夫か?」
と不安に思うかもしれない。
この不安を和らげるために、ベビーシッターの資格認定制度を設ける。

実際には、1日の講習で認定可能なレベルになるかもしれないが、身元と最低限の保育技術は保障されるので、母親は安心して預けることができる。
(当人同士が納得するのであれば、資格が無くてもベビーシッターは可能)



3.共同養育制度を設ける

「近くに手頃な保育所が無い」という人達のために、共同養育制度を設ける。
(この案は筆者独自のアイデアなので、詳しく記述する)

昔は地域全体で子供を見守る風習があり、‘御近所様に子供を預けて外出する’ということが珍しくなかった。これに近いイメージを目指し、低料金で気軽に預けられる民家(有志グループ)を認定する。
複数人数の登録を必須とし(例えば3人以上)、一人が病気や用事の際は、他の者が育児を代行する。

専業主婦やおばあちゃんは、我が子を養育した経験を持つ「育児のプロ」であり、育児経験者に子供を預けることに技術的な不安はない。しかし一人が一児を預かると効率が悪くトラブル対応も難しいので、複数人数で複数児童を預かる体制を目指す。また、何事にも事故やトラブルは付き物であるため、責任の所在や範囲については法文化しておく。


<メリット>

・共働き家庭の養育負荷を軽減すると同時に、
 (我が子の養育が一段落し)
 再び働きたくても職が無い女性の雇用が創出できる。

・近年は’親か保育所(または学校)’が養育の負荷と責任を全て背負う傾向にあり、
 親や先生を追い詰める構図になりやすい。
 →地域の有志で支え合うことにより、負荷と責任を分散することができる。

・(保育所新設や助成金制度に比べて)予算が殆どかからない。

・(有償なので)無償のボランティアより主催側の負荷が低く、
 サービスを継続しやすい。また、預ける側も気兼ねなく利用できる。

・公式な制度とすることで、地域に顔馴染みが少ない母親でも
 安心かつ気軽に利用しやすい。

・預けられた子供は、遊び友達が出来やすく、兄弟が少なくても寂しくない。
 また、児童が親や先生以外の大人と接することは養育上好ましい。

・この活動を中心に、地域ネットワークが復活するケースも考えられる。


<課題と解決方針>

・新制度にトラブルは付き物
 →トラブル発生時は、法の大枠のもと行政担当者が仲裁し、
  親と主催側双方が納得する解決案を目指す
 →トラブルの経験をグループ内及びグループ間で共有し、
  スキルの底上げを図る

・保育所よりサービスの質が低い(預かる時間帯、食育など)
 →最低限のサービスは法文化する
 →付加サービスはグループによって異なる(グループが明示する)
 →認定前に、グループ全員に講習を義務付ける

・グループ側の受け入れ諾否
 →グループ人数を目安に、受け容れ上限を法的に定める
 →法的上限を下回る場合でも、(メンバー不足など)
  グループの状況判断により受け入れを拒否できる
 →急に断られた場合、親は他の預け先を探すか、仕事を休む
  →事前に臨時預け先候補をリストアップし、
   理解と協力を得ておくことが望ましい
   (身内、友人、隣人、ベビーシッター等)

サービスを無理なく継続するためには、グループ側の受け入れ拒否権は必須であろう。そうなると拒否された際の預け先探しや休暇取得が課題となるが、これには周囲の理解協力が不可欠である。この制度が公式に制定されると、親は周囲に理解協力を求めやすい。

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少子化の原因と対策(3/5)



◎解説(家属主義の衰退)

昔は、
 『結婚は家同士が血縁関係を結ぶこと』
 『結婚相手は親が決める』
 『子供は天からの授かりもの(懐妊避妊は人間の意思が及ばない天意である)』
と考えられてきた。これを本稿では家属主義と呼ぶことにする。


<経緯>
婚姻の自由が法的に認められたのは明治時代だが、お見合い結婚より恋愛結婚が増えたのは昭和中期(団塊世代)である。また、昭和後期~平成初期(団塊の子供世代)に、避妊技術の普及と性の解放が進んだ。

結婚相手や出産/避妊を本人の意思で選択するようになったのは、わりと最近(30~40年前)である。



この30~40年の間に、人々の恋愛観/結婚観/人生観は激変した。
家属主義に代わって恋愛至上主義が広く普及したが、他にも配偶者不要主義(シングルマザー)、同性愛主義(ゲイ)、恋愛否定主義(草食系男子)、逃避主義(引き籠り)など、様々な思想が登場した。



◎考察1(家属主義の衰退)

少子化は20~30年前から顕著になった。時期的に考えて、見合い結婚の減少や避妊技術の発達が、少子化の一因と見るべきであろう。

「それなら話は簡単だ!未婚者に見合い結婚を義務付けて、避妊は禁止しよう!」

…ちょっと待て。結婚や出産を敬遠する人もいるのだ。彼らにそれを強制して、幸せな家庭が築けると思うのか?
事ある毎に「俺はそもそも結婚も子供も望んでなかったんだ!」と不満を漏らし、本人も家族も不幸になるのがオチである。

いずれにせよ、国民が家属主義の法制化を受け容れるとは思えない。
ここはやはり、様々な思想(生き方)が存在することを認めた上で、少子化対策を考えるしかないだろう。



◎考察2(家属主義の衰退)

思想を、大きく3つに分けて考察する。

:家属主義
:恋愛至上主義
:上記以外の思想

は、婚姻率や出生率が最も高い。しかし人口比は減少傾向にある。
を義務化すれば子供は増えるが、それができないことは考察1で述べた)

の人口比は最も多いと思われるが、成婚率や出生率は意外と低い。
(高ければ少子化問題など起こらない)

の中身は、少数派のグループが沢山存在する。個々のグループに共通点は少なく、少子化対策では無視されがちだが、全体の人口は意外に多い。

ポイントは、下記2点と考える。
の成婚率と出生率を上げること
をどのようにフォローするか?




◎恋愛主義者の成婚率と出生率を上げる

恋愛結婚から出産に至るプロセスは以下の通り。

1 相手と出会う
2 相手と相思相愛になる
3 相手と結婚する
4 仕事や家事をこなす
5 出産し養育する

恋愛至上主義者の中にも、積極的に行動できない人やモテない人は大勢いる。
彼らにとって、まず1番のハードルが高く感じるようだ。
「そんなの自分で何とかしろよ!」
と言いたくなるが、そうやって放置した結果、少子化を招いたとも言えるだろう。

1番をフォローする試みとして、若い男女を引き合わせる地方自治体が現れた。いわゆる結婚相談所のようなものだが、民間業者よりも自治体が主催した方が信用しやすい。事業の成否は予想できないが、もし成功したら国や他の自治体に拡げることが望ましい。

上記の要領で、様々な案を試行しつつ、1~5番をそれぞれフォローする(仕組みを整える)ことが、恋愛主義者の成婚率/出生率向上に繋がるものと考える。

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少子化の原因と対策(2/5)



◎少子化と経済の関係

一般的に、

 経済的に苦しいから子供が産めない
 →景気が良くなれば出生率は上がる

と考える日本人が多いらしく、少子化問題が真剣に議論されない一因となっている。
しかし、この認識は誤りだ。

・日本は世界第三位の経済大国である
 しかし出生率は世界最低水準である

・現在の日本は、過去のどの時代よりも裕福なのに、
 過去のどの時代よりも出生率が低い

・少子化はバブル期においても加速していた

少子化の原因が経済面にあると仮定した場合、上記の事実が説明できない。
よって、少子化は経済や景気とは無関係である。



◎少子化の原因

では何が原因なのか?
筆者は、思想の変化が少子化の原因と推察する。

自制主義の浸透:
 「将来が(経済的に)不安な人は、子供を産むべきではない」
 という考え方(本稿ではこれを自制主義と呼ぶ)が全国民に浸透した

家属主義の衰退:
 恋愛至上主義などの新しい思想が普及し、見合い結婚が減少した

解説と考察を以下に記述する。



◎解説(自制主義の浸透)

自制主義は
「子育ては金がかかる。金も無いのに安易に子供を産んではいけない」
という発想が根底にある。
(「安易に産んではいけない」に関しては、異論は無い)


<経緯>
高度経済成長期に、日本人の大多数が経済的な余裕を持つに至った。だから、自制主義を前提とした社会(制度、慣習)を構築しても、問題にならなかった。

その後バブルが崩壊し、経済情勢は一変したが、自制主義を前提とした社会(制度、慣習)は、バブル以前から変わってない。そのため、理想と現実にギャップが生じ、そのギャップが出生率低下という現象を引き起こしている。




◎考察(自制主義の浸透)

近年は格差が拡大し、いわゆる低所得者が人口の1/3を占めるに至った。
「将来が(経済的に)不安なので、子供を産むのを躊躇っている」
という夫婦は珍しくない。

「いや、だからこそ経済を成長させ、格差社会を是正するのだ!」
と主張する人もいる。

その理想は正しいし、そのために努力すべきであり、努力しているわけだが、理想を達成するのは容易ではない。不可能とは思わないが、少なくとも今日明日に実現できる話ではない。
(バブル崩壊から20年が経過したが、理想は遠い)

そこで、世間一般に問いかけたい。

「理想社会が実現するのは何年後か?」
「それまでの間、ずっと自制主義(を前提とした社会)で生きていくのか?」

ちなみに、筆者自身はこう考えている。

「理想社会が実現できたとしても、かなり後(数十年後)になる可能性が高い」
「それまでずっと自制主義(を前提とした社会)を継続すると、少子化に歯止めがかからず、致命的になりかねない」
(社会経済基盤は既に崩壊しつつある)



◎結論(自制主義の浸透)

・経済成長が前提である自制主義は、いい加減見直すべきである
 →将来が(経済的に)不安な家庭でも、
  安心して子供が産める社会制度に移行すべきである

注:これは「他人の子供のために税金を投入する」ことを意味する。
  また、税を投入する前提として、親権制度や教育制度の在り方、条件、
  チェック体制などについても議論されねばならない。

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プロフィール

Na-7

Author:Na-7
SE(システムエンジニア)として約15年間システム系ソフト会社を勤めあげ、2008年3月退社。現在、ゲーム制作会社設立を目指して活動中。

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