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少子化の原因と対策(4/5)



◎志向性を結婚&出産へ導く

に対するフォローだが、対策方針は2通り考えられる。

・彼らの志向性を結婚&出産の方向へ導く
・出産したい人が沢山産めるようにする(全国民対象)

の人々は、他人の理解や援助を得られず一人で悩み続けた経験が多く、他人や行政に期待しても無駄と考える人が多い。また、
「(他人をアテにせず)自分一人で生きていこう(達観)」
「(自分一人で)実現できないことは望まないようにしよう(諦観)」
といった心境に至り、結婚や出産を望まない人もいる。
(結婚や出産は一人では出来ないので、彼らにとって非常にハードルが高い)

そんな彼らに対し、周囲の人間やボランティアが中心となって、彼らを協業の場に誘い出す。共同作業の楽しさや連帯感を味わってもらい、達観や諦観の心境を解きほぐせば、結婚や出産を前向きに考える人も出て来るだろう。
(少子化対策というより、Cの人々の孤立化を防ぐ社会政策と言える)

しかしこの案は、狙い通りにならないケースも多そうだ。他に良い案があるかもしれないが、いずれにしても、人の志向性を変えるのは簡単なことではない。



◎子供が産みやすい社会を目指す

もう一つの方針について検討する。

・出産したい人が沢山産めるようにする
(結婚/出産しない人が増えても、子供の数が増えれば、少子化問題は解消する)

近年は、専業主婦が減って共働きの家庭が増えた。共働きの家庭では、母親が子供の面倒を見る時間が減るので、子沢山の大家族は激減した。

今更専業主婦を増やせるとは思えないし、(増えることが)望ましいとも思わない。
そこで、方針を少し修正する。

・共働きの家庭でも安心して子供を産めるようにする

以下、具体案を3つ挙げる。

1.都市部の保育所を増やし、待機児童を減らす
2.ベビーシッターの資格認定制度を設け、普及を促進する
3.共同養育制度を設ける(独自案)



1.都市部の保育所を増やし、待機児童を減らす

この問題は広く認知されているので、解説は省略する。しかし何年も前から指摘されているにも関わらず、未だに解消されないのは理解できない。行政には迅速な対応を求めたい。

ちなみに、保育所はサービスの質が高く安心感もあるが、コストは高い。
(コストは親や国民(税金)が負担する)



2.ベビーシッターの資格認定制度を設け、普及を促進する

欧米では、一般家庭が学生をベビーシッターとして雇うことが珍しくない。
日本でもベビーシッターが普及すれば、親は助かるし、雇用も生まれる。
親が自分の都合に合わせて日時を指定できるメリットも大きい。

しかし、日本の母親は我が子のこととなると過度に心配する傾向が強く、
「見ず知らずの他人に子供を預けて大丈夫か?」
と不安に思うかもしれない。
この不安を和らげるために、ベビーシッターの資格認定制度を設ける。

実際には、1日の講習で認定可能なレベルになるかもしれないが、身元と最低限の保育技術は保障されるので、母親は安心して預けることができる。
(当人同士が納得するのであれば、資格が無くてもベビーシッターは可能)



3.共同養育制度を設ける

「近くに手頃な保育所が無い」という人達のために、共同養育制度を設ける。
(この案は筆者独自のアイデアなので、詳しく記述する)

昔は地域全体で子供を見守る風習があり、‘御近所様に子供を預けて外出する’ということが珍しくなかった。これに近いイメージを目指し、低料金で気軽に預けられる民家(有志グループ)を認定する。
複数人数の登録を必須とし(例えば3人以上)、一人が病気や用事の際は、他の者が育児を代行する。

専業主婦やおばあちゃんは、我が子を養育した経験を持つ「育児のプロ」であり、育児経験者に子供を預けることに技術的な不安はない。しかし一人が一児を預かると効率が悪くトラブル対応も難しいので、複数人数で複数児童を預かる体制を目指す。また、何事にも事故やトラブルは付き物であるため、責任の所在や範囲については法文化しておく。


<メリット>

・共働き家庭の養育負荷を軽減すると同時に、
 (我が子の養育が一段落し)
 再び働きたくても職が無い女性の雇用が創出できる。

・近年は’親か保育所(または学校)’が養育の負荷と責任を全て背負う傾向にあり、
 親や先生を追い詰める構図になりやすい。
 →地域の有志で支え合うことにより、負荷と責任を分散することができる。

・(保育所新設や助成金制度に比べて)予算が殆どかからない。

・(有償なので)無償のボランティアより主催側の負荷が低く、
 サービスを継続しやすい。また、預ける側も気兼ねなく利用できる。

・公式な制度とすることで、地域に顔馴染みが少ない母親でも
 安心かつ気軽に利用しやすい。

・預けられた子供は、遊び友達が出来やすく、兄弟が少なくても寂しくない。
 また、児童が親や先生以外の大人と接することは養育上好ましい。

・この活動を中心に、地域ネットワークが復活するケースも考えられる。


<課題と解決方針>

・新制度にトラブルは付き物
 →トラブル発生時は、法の大枠のもと行政担当者が仲裁し、
  親と主催側双方が納得する解決案を目指す
 →トラブルの経験をグループ内及びグループ間で共有し、
  スキルの底上げを図る

・保育所よりサービスの質が低い(預かる時間帯、食育など)
 →最低限のサービスは法文化する
 →付加サービスはグループによって異なる(グループが明示する)
 →認定前に、グループ全員に講習を義務付ける

・グループ側の受け入れ諾否
 →グループ人数を目安に、受け容れ上限を法的に定める
 →法的上限を下回る場合でも、(メンバー不足など)
  グループの状況判断により受け入れを拒否できる
 →急に断られた場合、親は他の預け先を探すか、仕事を休む
  →事前に臨時預け先候補をリストアップし、
   理解と協力を得ておくことが望ましい
   (身内、友人、隣人、ベビーシッター等)

サービスを無理なく継続するためには、グループ側の受け入れ拒否権は必須であろう。そうなると拒否された際の預け先探しや休暇取得が課題となるが、これには周囲の理解協力が不可欠である。この制度が公式に制定されると、親は周囲に理解協力を求めやすい。

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テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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SE(システムエンジニア)として約15年間システム系ソフト会社を勤めあげ、2008年3月退社。現在、ゲーム制作会社設立を目指して活動中。

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