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日本政治への提言(長期編)

本稿では、日本の政治を根本から改革する提案を記述する。
(短期的に変える提言はこちら

現在は、代表者を選挙で選び、代表者が政治を代行する‘代理制民主主義’である。

コラム:代理制民主主義の弊害

‘代理制民主主義’は民主主義の最終形態ではない。民主とはつまり「全国民が主権者であり意思決定の主役」を意味するが、現実問題として全国民が毎日政治ばかり行うことは不可能なので、‘便宜上’選挙で代理者を選んでいるに過ぎない。

確かに、過去においては他に選択肢が無かった。しかし、インターネットや携帯、パソコンが普及した現在ではどうか?主権を他人に委譲せずとも、政策毎に意見を述べたり投票したりといったことが可能ではなかろうか?

もちろん、今すぐ可能というわけではなく、課題も多い。課題の内容と解決案については後日述べるが、結論から言うと、技術的にもコスト的にも実現可能なレベルである。そして‘低コストで気軽な投票’を実現し、‘人を選ぶ選挙’から‘政策を選ぶ選挙’に段階的に移行する。

例えば、最初の5年間は‘国家戦略’と‘年度予算’のみ議題とする。各政党や有識者等の有志がそれぞれ予算案を作成し、ネット上で公開。一般市民を交えて三か月間修正議論の後、一次投票で3候補に絞る。3候補はさらに一か月間修正議論の後、二次投票で最終決定とする。

このやり方に国民が慣れてきたら、他の政策(3カ月以上議論可能な緊急でない事案)についても同様の手順で決定する。議題候補は原則フリー登録制で、短期間に一定数以上の署名(ネット上での賛同票)が集まれば、一般市民でも発議可能。法案も一般市民が原案作成可能。とは言え、ネット上で専門家の支援を仰ぐなどして万全を期したレベルに仕上げないと、法案成立に必要な賛同数は得られないだろう。

ちなみに、内閣を始めとする行政機関は概ね現状通り残す。3か月未満の緊急案件については、現状通り総理大臣などの閣僚に一任する。但し、先の投票で決定した‘国家戦略’に沿うことが義務付けられる。国会議員を中心とする立法機関は段階的に縮小する。


国家戦略と年度予算が‘人を選ぶ’→‘予算案を選ぶ’に変わることで、この国の政治が一変することは疑いの余地が無い。これは、大臣や議員の最大の仕事と権限が国民に返還されることを意味する(平成の大政奉還)。また、現在は政治が主導権を握れず経済の足を引っ張っている状況だが、これも大幅に改善されて経済が活性化する可能性がある。

この話は技術面やコストを考慮済なので、非現実的な空想物語ではない。ではすぐに実現できるかというと、実際はかなり時間がかかるだろう。最大の問題は「インターネットを使えない人達の理解と賛同を得るのに何年もかかるだろう」という点だ。もちろん、インターネットを使えない人達でも参加できるよう考えてあるが、ネットがどうこう以前に「選挙や政治や予算の話自体が煩わしい(できれば避けたい)」という感覚で反対する人が多そうな気がする。

ただ、希望もある。国民は政治や選挙に関心が薄いイメージがあるが、(小泉元総理の郵政解散選挙や民主党の政権交代選挙のように)争点を絞った選挙は投票率が飛躍的にアップする。つまり、人を選ぶ選挙に嫌気がさしているのであって、政治そのものに関心が無いわけではない、ということだ。

彼らが中心となって政権交代は実現された。今度は、この国の民主主義を進化して欲しいのだが…ムリか?(笑)
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

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Author:Na-7
SE(システムエンジニア)として約15年間システム系ソフト会社を勤めあげ、2008年3月退社。現在、ゲーム制作会社設立を目指して活動中。

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