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日本の借金について

◎日本の財政赤字について

日本の借金は年々増え続け、870兆円というピンとこないレベルに達した。そして今年度も歳入40兆円に対し、歳出は90兆円を超過している。民間企業ならとっくに倒産しているレベルだが、果たしてこの先どうなるのであろうか?

「子供が将来大きくなった頃が心配」という親が増えているが、このコメントは「自分が現役の間は大丈夫」という安心感を前提としている。だが、その前提条件は本当に確かなものであろうか?

このままいけば日本が財政破綻するのは間違いない。問題は以下の3点である。

・このまま(改善されずに)破綻するのか?

・いつ破綻するのか?

・破綻したらどうなるのか?



◎このまま(改善されずに)破綻するのか?

単純に考えて、日本の財政は絶望的な状況だ。これを立て直すには、国家戦略に基づいた大胆な改革を実施し成功させることが不可欠だが、

・日本がどのような少子高齢化社会を目指すのか?

・国家戦略を実現するための予算をどうやって確保するのか?

といった点に関して、国民の多くが納得できるレベルに達していない。

そうこうしている間にも借金は膨れ上がっていくのだが、既に少人数で解決できるレベルではないので、今更ジタバタしても仕方がない。まずは、国民の多くが賛同できる国家戦略を策定することが重要だ。理想的な国家戦略が策定され、日本の将来に期待が持てるようになり、国民全体が一致団結して協力すれば、破綻は免れるかもしれない。

しかし本当に改善の方向に進むのか?
進むとしても、何年先の話になるか?
その前に破綻してしまったら終わりである。



◎いつ破綻するのか?

経済の専門家に言わせれば「いつ破綻してもおかしくない」レベルではないかと思うのだが、実際には、借金の担い手(=国債を買う人)が存在する限り破綻しない。つまり、国内外の投資家達が「日本はもうダメだ」と判断して資産を一斉に引き揚げた時点で、日本の財政は破綻する。

では、彼らの判断基準は何か?

経済の素人である私にはよくわからない。興味がある人は、各自で調べて欲しい。個人的には「国債を買おう!」といったCMが流れるようになったら、かなり末期的なイメージがある。



◎破綻したらどうなるのか?

アイルランドやギリシャでは暴動が発生したが、日本で暴動が発生するかはわからない。しかし暴動が発生しなかったとしても、あらゆる行政サービスが低下したり機能不全に陥る可能性が高い。特に、医療や年金、介護、生活保護等の現場では、生死に関わる問題になりかねない。弱者は(破綻前よりさらに)窮地に立たされる、ということだ。

では強者はどうなるか?強者は混乱に乗じてさらに強くなるか、多くを失うかの2択になりそうだ。

最後に、日本人の多くを占める中間層はどうなるか?日本の経済や国民生活は輸出入に頼っているが、日本国や日本企業の信用度が下がることを考慮すると、破綻前より苦しくなるケースが多いだろう。

つまり、国が破綻すると、日本人の仕事や生活が苦しくなる、ということだ(一部の人を除く)。少なくとも短期的には、破綻して良いことなど殆ど無いだろう。



◎増税について

前述したように、国家経済が破綻するとロクなことが無い。にもかかわらず、毎年増え続ける赤字国債に歯止めがかからないという事実は、私には理解できない。政府や国民は一体何を望んでいるのだろうか?

しかしだからと言って、すぐに増税の話をするのは気に入らない。今となっては無駄と言える事業組織(公益法人等)がまだまだ沢山あるのに、それらの事業組織を残したまま税収を増やしても、自動的に浪費されるだけだ(穴の空いたバケツに水を汲んでも無意味)。

逆に言うと、無駄な事業組織を解体できるチャンスは今しかない。この期を逃して先に増税してしまうと、二度と彼らを解体できない。歳出大国から脱却するためには、ここが踏ん張りどころである。

しかし彼らは自分や家族の生活がかかっているので実にしぶとい。事業仕分けで廃止とされた事業が復活し、総予算が前年を上回ったりするのを見ると、彼らを根絶するのは不可能かと思えてくる。この調子ではいつまでたっても増税の議論が出来ず、経済破綻のリスクは年々増える一方だ。

私個人の見解としては、彼ら「今となっては無駄と言える事業組織(公益法人等)」が国の財政を危うくし、経済破綻のリスクを負う元凶である。ついでに言うと、彼らを切り捨てることができない弱腰政府や高級官僚も共犯だ。


一応建設的な意見を添えておくと、彼らが必死に抵抗するのは自分と家族の生活がかかっているからであり、他に生活する道筋を付けてあげれば(他の事業や就職先を世話するなど)、抵抗が弱まって破綻のリスクを免れることができるだろう。

ただ、民間人は経営難や就職難で苦しんでいるのに、これまで甘い汁を吸ってきた彼らを優先的に世話するのはバカバカしくて、積極的に提案する気になれない。他にもっと良い案があれば、是非聞かせて欲しい。



◎日本国民は何をすべきか?

前述したように、国家戦略も増税も事業組織解体もほとんど進まず、国の財政は年々悪化し、破綻寸前の状況だ。この状況において、我々日本国民は何をすべきか?

まず、国家戦略や増税や事業組織解体等の社会問題に関心を持ち、なるべく正しい知識を身に付けて、議論を重ねていくことが重要だ。自らの見識を高めつつ、より良い案を創出或いは選択していくことが、日本の将来を導くカギとなる。

理想的な回答は以上。なかなか理想通りにいかなくても、なるべく理想に近付くよう心掛けることは大切だ。



◎オマケ

少なくとも短期的には、国家財政が破綻して良いことなど殆ど無いだろう。

ただ、日本は戦後の焼け野原から世界第二の経済大国まで復興したという実績がある。復興して信用を回復するのに何十年かかるか分からないが、破綻した時点で「この世の終わり」というわけでもあるまい。というわけで、お気楽かつ無責任な極論は以下の通り。

「一度破産して国家組織をリセットする」

…だから、一度破産したものを立て直すのって、言うほど簡単じゃねえぞ(笑)

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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SE(システムエンジニア)として約15年間システム系ソフト会社を勤めあげ、2008年3月退社。現在、ゲーム制作会社設立を目指して活動中。

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