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中国漁船衝突映像流出事件

以下、昨年11月16日に友人宛に発したメールの転載。




映像流出事件で国中が大騒ぎしているが、私は世間よりやや冷めた目で見ている。日本の外交に一貫性が無く失敗続きなのは(自民党時代から)毎度お馴染みなので「またか」というのが率直な感想だ。なので、わざわざメールを書く気は無かったのだが、珍しく(友人名)の方から社会問題の話題を振られたので、一応私見をまとめておく。

(長いよ)

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・那覇地検の判断に「外交的配慮」が含まれた
 →本来あってはならないし、あったとは思えない
 →政府の判断であれば堂々と発表すべきだが、地検に責任を押し付ける形で
  納めようとしたのはいろんな意味で宜しくない
  →「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という政府見解に沿った判断と
   思われるが、この見解は中国にも諸外国にも通用しない
  →「外交の窓口=外務省」「外務省=官僚「官僚=事無かれ主義」
   →外交の目的は、問題を丸く納めることではない
    →他国と協力してWIN-WINの関係を築くことが理想
   →リーダーシップ(提案力(将来の展望)と実現力)が無い日本が
    外交上後手を踏むのは毎度のこと(小泉元総理は例外)
   →国内ではリーダーシップを求める声があるが、日本がリーダーシップを
    発揮しようとして失敗した前例があるので注意すること
    →大東亜共栄圏、東アジア共同体構想(鳩山内閣、構想の是非以前に
     実現力無さすぎて誰からも相手にされなかった)

・対中外交に一貫性を持たせるため、対中外交方針を固める必要がある
 →それ以前に日本の国家戦略(成長戦略)を固める必要がある
 →尖閣諸島問題に関しては別途メールする(かも?)

・ビデオ流出について、国家機密保持のセキュリティレベルが危ぶまれた
 →セキュリティはまず情報の「レベル付け」から始まる
  →「そもそもこれが国家機密に該当するのか?」という議論を無くして
   一概に判断することはできない
   (過去の事件映像はインターネットで常時公開されている)
 →外部侵入ではなく内部者による犯行
  →内部者の犯行は防ぎようが無い
  →外国のスパイではなく日本国を憂いた末の行為であり、人選に問題は無い
 総評:合格とも不合格とも言えないが、ことさらに不安を煽るのは良くない

・ビデオは公開すべきだった?
 →最初から公開すべきだったと考える
  →中国市民の目線から見ると、事実を隠そうとする日本政府の態度に
   ますます不信感を募らせるのは当然である
  →日中外交の最大の問題点は「反日感情」にあるが、反日教育を行った
   張本人である中国政府の御機嫌をとっても事態は好転しない
   →(密室協議の時代は終わりつつあるので)中国政府ではなく、
    中国市民に向けた外交戦略を立てるべき
   →「事実はこうだ」と堂々と明示することが、13億人の反日感情を
    解消していくための第一歩となる
    →中国政府ではなく、中国市民に対して誠実な態度を示すことが重要

・ビデオの流出行為は正義か悪か?
 →明らかに守秘義務違反(違法行為)
  →国家機密の漏えいは重罪
 →海上保安官は海の警察官
  →目の前で犯罪事件が発生し、犯人を捕まえたのに
   「トップの判断」とやらで無罪釈放
  →「トップの判断だから」「規則で決まっているから」と
   何も考えず盲目的に従うようになったら最悪の社会を招く
   前例:「自動車会社のクレーム隠し」「耐震疑惑」
      「食品の産地偽装」「政治家の資産隠し」
   →社会悪は誰かが公開して止めないと、事態はさらに悪化する
 →守秘義務違反は組織崩壊を招くが、組織の存続よりも
  優先すべきことはあるので、大切なものを見誤ってはならない
  →今回のケースがそれに該当するか?
   →国民の「知る権利」よりも「機密保持」を優先すべきだが、
    トップが「あれも機密、これも機密」と判断した場合、
    これを正す仕組みが現実に機能していない
    →トップの判断をチェックする仕組みが必要(時後検証でも可)
    →チェック機能がまともに働くまでは、
     守秘義務違反行為に対して寛容に裁くべき
     例:「本件は国家機密漏えい事件であり、本来であれば重罪行為だが、
        個人の利益ではなく社会的正義を追求した行為であり、
        情状酌量の余地がある」として「執行猶予付き減刑」
   →一人ひとりが自分でよく考えて最終的な判断を下すべき
    (判断する側の視点によって結論が異なる)

ちなみに、もし私が海上保安官の立場だったら、現段階で流出しない。
事件はまだ進行中で、今後の展開次第で政府が公開に踏み切る
可能性があったからだ。
(一部議員に公開 → より広い範囲に公開 → 全面公開)
タイミングとしてはちょっと先走りすぎた気もするが、
タイミングを失うと公開しても影響力が無いので一概には言えない。

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コラム:SEの宿命

これは余談だが、守秘義務はSEにとって退職後も死ぬまで続く宿命的な足かせだ。
特にリーダークラスになると、顧客予算の裏側から現場の実態まで何でも知ることになるが、(当然ながら)家族にさえ漏らすことは許されない。「今日会社でこんなことがあった」みたいな夫婦の会話も出来ず、悩みを一人で抱えこんで離婚/鬱病/過労死となるケースが続出。SEが「日本で最も鬱病率が高い職業」となった最大の要因は守秘義務かもしれない。

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まとめ:日本経済と反日感情

私が対中外交で最も気にしているのは、
「中国共産党の反日教育で増幅された13億人分の反日感情は、
今後の日本経済に深刻な影響をもたらす可能性が高い」ということ。

・既に日本経済は中国抜きで成り立たない状態となっている
 (日本の取引先第一位は中国)が、中国経済はアメリカや東南アジアと関係が深く、
 日本抜きで成り立つ状態となっている。
 →日中関係が悪化すると、日本は困るが中国は困らない
  →外交の主導権は中国が握っていると考えるのが妥当

・GDPだけでなく技術力も追い付かれつつあるのに、
 高コスト+反日感情では13億人の中国市場に参入できない
 →反日感情を解消しないと、日本はアジアで一人負けとなる可能性がある

というわけで、反日感情の存在はとても気にしているが、
「今回の事件が日中関係の悪化を招いた」というよりも
「60年以上の長きに渡って増幅され続けてきた反日感情が、
事件をきっかけに爆発した」と考えるべきであろう。
つまり、今回の事件が無くても日中関係の火種はくすぶっていたし、
今回の事件を丸く納めたとしても、反日感情の源泉を経ち切らない限り、
同じ問題が何度も再発する。

日本の将来を中長期的に案じるならば、
中国の反日感情をどうやって解消していくのか、
その方針を検討すべきであり、
方針が決まれば今回の事件の対処法も自ずと決まるだろう。

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長文すぎて携帯じゃ読めなさそう(ー_ー)




以上、昨年11月16日に友人宛に発したメールの全文転載でした。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

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SE(システムエンジニア)として約15年間システム系ソフト会社を勤めあげ、2008年3月退社。現在、ゲーム制作会社設立を目指して活動中。

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